有価証券報告書-第53期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,598千円	31,801千円
株式給付引当金	7,524千円	14,953千円
税務上の繰越欠損金(注)2	195,063千円	169,570千円
減損損失	132,435千円	123,998千円
減価償却超過額	6,403千円	3,828千円
その他	28,939千円	36,482千円
繰延税金資産小計	396,965千円	380,636千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△165,520千円	△63,277千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△118,039千円	△125,984千円
評価性引当額小計(注)1	△283,560千円	△189,262千円
繰延税金資産合計	113,405千円	191,374千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,260千円	△387千円
繰延税金負債合計	△2,260千円	△387千円
繰延税金資産の純額	111,145千円	190,986千円

(注)1.評価性引当額が94,297千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	195,063	195,063
評価性引当額	―	―	―	―	―	△165,520	△165,520
繰延税金資産	―	―	―	―	―	29,542	(b)29,542

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金195,063千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産29,542千円を計上
しております。当該繰延税金資産29,542千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金
195,063千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係
る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	71,610	97,959	169,570
評価性引当額	―	―	―	―	△22,325	△40,951	△63,277
繰延税金資産	―	―	―	―	49,285	57,008	(d)106,293

(c)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金169,570千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産106,293千円を計上
しております。当該繰延税金資産106,293千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金
169,570千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係
る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△33.0%	△56.1%
交際費等永久に損金算入されない項目	△0.1%	0.3%
住民税均等割等	△0.5%	1.5%
のれん償却額	―%	10.3%
子会社株式取得関連費用	―%	3.5%
賃上げ促進税制による税額控除	―%	△1.8%
その他	0.1%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△3.7%	△11.7%

3.法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「防衛特別法人税に関する政令(令和7年政令第134号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる法定実効税率は従来の29.9%から30.8%に変更となります。
この実効税率の変更により、繰延税金資産、法人税等調整額(貸方)がそれぞれ2,942千円増加しております。