有価証券報告書-第41期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	48,724千円	51,517千円
繰越欠損金	1,001,463千円	770,973千円
減価償却超過額	20,922千円	18千円
その他	43,726千円	54,888千円
繰延税金資産小計	1,114,836千円	877,397千円
評価性引当額	△838,962千円	△555,379千円
繰延税金資産合計	275,873千円	322,018千円
繰延税金負債(固定)との相殺	―	△18千円
繰延税金資産の純額	275,873千円	322,000千円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額金	―	3,600千円
繰延税金資産(固定)との相殺	―	△18千円
繰延税金負債の純額	―	3,582千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	253,825千円	320,729千円
投資その他の資産―繰延税金資産	22,048千円	1,271千円
固定負債―繰延税金負債	―	3,582千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.2%	37.6%
(調整)
評価性引当額の増減額	△55.0%	△33.6%
役員賞与損金不算入額	1.2%	1.2%
交際費	0.2%	0.2%
住民税均等割	0.3%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6%	―
その他	0.9%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△9.6%	5.6%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。