有価証券報告書-第50期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,195千円	27,909千円
税務上の繰越欠損金(注)2	175,610千円	174,234千円
減価償却超過額	26,396千円	17,094千円
その他	36,557千円	51,323千円
繰延税金資産小計	261,759千円	270,561千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△88,483千円	△70,039千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,303千円	△60,275千円
評価性引当額小計(注)1	△138,787千円	△130,314千円
繰延税金資産合計	122,972千円	140,246千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,550千円	△1,272千円
繰延税金負債合計	△2,550千円	△1,272千円
繰延税金資産純額	120,421千円	138,973千円

(注)1.評価性引当額が8,472千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9,620	3,293	858	―	―	161,838	175,610
評価性引当額	△9,620	△3,293	△858	―	―	△74,711	△88,483
繰延税金資産	―	―	―	―	―	87,126	(b)87,126

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金175,610千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産87,126千円を計上し
ております。当該繰延税金資産87,126千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金175,610
千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延
税金資産は、主として将来の 課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	3,293	858	―	―	―	170,082	174,234
評価性引当額	△3,293	△858	―	―	―	△65,887	△70,039
繰延税金資産	―	―	―	―	―	104,194	(d)104,194

(c)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金174,234千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産104,194千円を計上
しております。当該繰延税金資産104,194千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金
174,234千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係
る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△328.2%	△18.1%
繰越欠損金の繰越期限切れ	39.7%	23.2%
関係会社株式売却損益の連結調整	23.6%	―%
交際費等永久に損金算入されない項目	3.7%	1.4%
住民税均等割等	22.3%	7.0%
持分法による投資損益	△11.5%	―%
関係会社貸倒引当金繰入	―%	△46.7%
その他	△0.0%	△4.7%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△220.6%	△8.0%