有価証券報告書-第45期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	25,146千円	18,029千円
繰越欠損金	130,071千円	88,043千円
減価償却超過額	69千円	5,590千円
その他	64,219千円	61,898千円
繰延税金資産小計	219,508千円	173,562千円
評価性引当額	△145,950千円	△140,788千円
繰延税金資産合計	73,557千円	32,773千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△630千円	△4,652千円
繰延税金資産の純額	72,926千円	28,121千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,927千円	4,652千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△630千円	△4,652千円
繰延税金負債の純額	1,296千円	―千円

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	72,733千円	26,638千円
投資その他の資産―繰延税金資産	193千円	1,482千円
固定負債―繰延税金負債	1,296千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.3%	30.2%
(調整)
評価性引当額	△4.8%	△2.4%
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2%	0.2%
住民税均等割等	0.5%	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%	―
適用実効税率との差異	―	0.6%
その他	0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	29.3%	29.0%