有価証券報告書-第42期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	51,517千円	33,421千円
繰越欠損金	770,973千円	515,343千円
減価償却超過額	18千円	287千円
その他	54,888千円	52,382千円
繰延税金資産小計	877,397千円	601,434千円
評価性引当額	△555,379千円	△278,955千円
繰延税金資産合計	322,018千円	322,478千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△18千円	△700千円
繰延税金資産の純額	322,000千円	321,777千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	3,600千円	1,784千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△18千円	△700千円
繰延税金負債の純額	3,582千円	1,083千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	320,729千円	320,512千円
投資その他の資産―繰延税金資産	1,271千円	1,265千円
固定負債―繰延税金負債	3,582千円	1,083千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.6%	37.6%
(調整)
評価性引当額の増減額	△33.6%	△28.8%
役員賞与損金不算入額	1.2%	―
のれん償却額	―	△1.0%
交際費	0.2%	0.3%
住民税均等割	0.3%	0.3%
税率変更による影響額	―	2.2%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	5.6%	10.5%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会見年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,097千円減少し、法人等調整額が21,097千円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.2%から32.3%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.6%になります。
この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。