有価証券報告書-第52期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,759千円	26,598千円
株式給付引当金	7,524千円	7,524千円
税務上の繰越欠損金(注)2	163,827千円	195,063千円
減損損失	―千円	132,435千円
減価償却超過額	12,826千円	6,403千円
その他	69,326千円	28,939千円
繰延税金資産小計	283,263千円	396,965千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△75,843千円	△165,520千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△80,130千円	△118,039千円
評価性引当額小計(注)1	△155,973千円	△283,560千円
繰延税金資産合計	127,289千円	113,405千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,077千円	△2,260千円
繰延税金負債合計	△2,077千円	△2,260千円
繰延税金資産の純額	125,212千円	111,145千円

(注)1.評価性引当額が127,586千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	858	―	―	―	―	162,968	163,827
評価性引当額	△858	―	―	―	―	△74,984	△75,843
繰延税金資産	―	―	―	―	―	87,983	(b)87,983

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金163,827千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産87,983千円を計上
しております。当該繰延税金資産87,983千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金
163,827千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係
る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	195,063	195,063
評価性引当額	―	―	―	―	―	△165,520	△165,520
繰延税金資産	―	―	―	―	―	29,542	(d)29,542

(c)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金195,063千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産29,542千円を計上
しております。当該繰延税金資産29,542千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金
195,063千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係
る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△674.8%	△33.0%
繰越欠損金の繰越期限切れ	△85.4%	―%
交際費等永久に損金算入されない項目	△21.8%	△0.1%
住民税均等割等	△82.2%	△0.5%
人材確保促進税制による税額控除	64.9%	―%
その他	8.3%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△761.1%	△3.7%

3、決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる法定実効税率が変更となります。なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。