有価証券報告書-第48期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	21,370千円	25,735千円
税務上の繰越欠損金(注2)	56,070千円	184,265千円
減価償却超過額	15,237千円	30,054千円
その他	22,087千円	29,329千円
繰延税金資産小計	114,765千円	269,385千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△47,956千円	△135,805千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,147千円	△46,328千円
評価性引当額小計(注1)	△73,104千円	△182,133千円
繰延税金資産合計	41,661千円	87,251千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△3,321千円	△1,568千円
繰延税金資産の純額	38,339千円	85,683千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	3,321千円	1,568千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△3,321千円	△1,568千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

(注)1.評価性引当額が109,029千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の増加と、子会社の繰延税金資産の回収可能性低下による評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	56,070	56,070
評価性引当金	―	―	―	―	―	△47,956	△47,956
繰延税金資産	―	―	―	―	―	8,113	(b)8,113

(a)税務上の繰越欠損金は法廷実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金56,070千円(法廷実効税率を乗じた額)について繰延税金資産8,113千円を計上して
おります。当該繰延税金資産8,113千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金56,070千円
(法廷実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、
主として将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断しております。
当連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	184,265	184,265
評価性引当金	―	―	―	―	―	△135,805	△135,805
繰延税金資産	―	―	―	―	―	48,460	(b)48,460

(a)税務上の繰越欠損金は法廷実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金184,265千円(法廷実効税率を乗じた額)について繰延税金資産48,460千円を計上して
おります。当該繰延税金資産48,460千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金184,265千円
(法廷実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主
として将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
評価性引当額	△10.5%	△21.4%
繰越欠損金の利用	△15.1%	―%
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4%	△0.1%
債権放棄損	13.0%	―%
住民税均等割等	1.3%	△0.5%
組戻還付法人税等	―%	3.3%
その他	△1.4%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	17.6%	11.1%