- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/05/29 9:41- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△742,557千円は、セグメント間取引消去4,478千円及び全社費用△747,035千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/05/29 9:41 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 本社及び営業所におけるデジタルカラー複合機(工具、器具及び備品)であります。
2024/05/29 9:41- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/05/29 9:41 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/05/29 9:41 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2024/05/29 9:41- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
2024/05/29 9:41- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2024/05/29 9:41 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を 省略しております。2024/05/29 9:41 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/05/29 9:41- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
2024/05/29 9:41- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 27,909千円 | 29,759千円 |
(注)1.評価性引当額が25,659千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供を中心とした事業を展開しております。
今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2024/05/29 9:41- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,984百万円(前連結会計年度末比17.2%減)、負債が653百万円(同9.5%増)、純資産が3,330百万円(同20.9%減)となりました。また、自己資本比率は83.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
2024/05/29 9:41- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/05/29 9:41- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
2024/05/29 9:41- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、125,994千円、759千株であります。
2024/05/29 9:41- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2024/05/29 9:41- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/05/29 9:41- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/05/29 9:41- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
2024/05/29 9:41- #22 重要な後発事象、財務諸表（連結）
⑦被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
資産 35,043千円
負債 122,934千円
2024/05/29 9:41- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年2月28日)
2024/05/29 9:41- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) | 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) |
| 1株当たり純資産額 | 163円96銭 | 182円10銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 1円70銭 | △1円31銭 |
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
