2342 トランスジェニックグループ

2342
2026/08/21
時価
43億円
PER 予
28.53倍
2010年以降
赤字-1391.67倍
(2010-2026年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.45-6.55倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
3.08%
ROA 予
1.54%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
125億7656万
2023年3月31日 -9.12%
114億2968万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称並びに「創薬支援事業」及び「投資・コンサルティング事業」の2区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/22 15:35
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
AGCグラスプロダクツ株式会社1,658,452投資・コンサルティング事業
2023/06/22 15:35
#3 事業等のリスク
(4)製薬業界の動向による影響について
創薬支援事業は、製薬企業からの非臨床試験、臨床試験の受託の売上高に占める比率が高く、比較的安定した受注を維持しておりますが、一方で、国内の製薬企業は薬価改定や後発薬の普及で事業環境が厳しくなり、近年は研究開発費を抑制する傾向にあります。当社グループは、このような製薬企業の研究開発活動の動向には留意を払っておりますが、製薬企業に急激な環境変化が生じた場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5)技術革新について
2023/06/22 15:35
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2023/06/22 15:35
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
報告セグメント合計
創薬支援事業投資・コンサルティング事業全社
その他19,69965,03360085,332
外部顧客への売上高4,756,6827,819,28660012,576,568
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)
報告セグメント合計
創薬支援事業投資・コンサルティング事業全社
その他54,41540,3721,95096,737
外部顧客への売上高2,247,1619,180,5721,95011,429,684
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
2023/06/22 15:35
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/22 15:35
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/22 15:35
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくため、成長性を重視し、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標に掲げております。
2024年3月期の通期連結業績は、売上高12,500百万円、営業利益300百万円を見込んでおります。
2023/06/22 15:35
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国経済は、ライフスタイルが新型コロナウイルス感染症との共存へと徐々に変化する中で経済回復の動きも見られましたが、エネルギー及び原材料価格の高騰や円相場の急激な変動が経済活動に大きな影響を及ぼし、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、創薬支援事業につきましては、PCR検査の受託等の診断解析事業を行っていた株式会社ジェネティックラボの全株式を2022年1月に譲渡したことにより売上高及び営業利益が減少いたしました。また、非臨床試験の主力である株式会社安評センター(以下、「安評センター」といいます。)において施設の拡充や人員補強を積極的に進め、受注活動も順調に推移いたしましたが、受注試験の規模がより大型化し、試験実施期間もより長期化したため、試験完了時期が来期以降となる試験が増加したことで、当期完了予定の試験が想定より少なくなりました。このように、受託試験数の増加とともに、海外案件比率の増加に伴い受託試験の規模及び実施期間もより大型化・長期化しており、安評センターにおいては事業運営体制の更なる強化が課題となっております。一方で、株式会社新薬リサーチセンター(以下、「新薬リサーチセンター」といいます。)の中央研究所(北海道恵庭市)は、安評センターの施設と比較して拡張余地がなく、受託可能な試験の種類や規模の拡大に限界があり、エネルギーや資材の価格が高騰する昨今、老朽化した施設の維持・稼働コストが増加傾向にあります。このため、新薬リサーチセンターの非臨床試験受託事業については、受託試験の実施状況を考慮しながら、施設の拡張が可能な安評センターへ従事する人員の再配置を進め、集約を行うことを決定いたしました。
投資・コンサルティング事業につきましても、前期にグループに加入した子会社の貢献に加え、一部の既存子会社の営業活動の成果で増収となったものの、価格転嫁の動きが急速な円安の進行や物流コストの増加に追い付かず、海外からの調達が事業基盤であるグループ会社は利益率の低下を余儀なくされました。
2023/06/22 15:35
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/22 15:35

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