有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(連結子会社の株式取得による株式会社東名商会の買収)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東名商会
事業の内容 米袋等の企画・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、創薬支援事業の収益変動を補完する目的で、投資・コンサルティング事業において収益性・安定性を主眼に事業承継型のM&Aを推進しております。米袋等の企画・販売を主な事業としております株式会社東名商会は、独自のノウハウと提案力により、長年にわたる顧客との信頼関係を築いており、長期的かつ安定的な収益の確保が見込まれることから、同社を株式会社TGビジネスサービスが子会社化いたしました。
③企業結合日
みなし取得日 2022年7月1日
株式取得日 2022年9月21日
④企業結合の法的形式
株式取得(間接取得)
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社TGビジネスサービスが、現金を対価として株式を取得したため、株式会社TGビジネスサービスが取得企業に該当いたします。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日までの業績が含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 75,200千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
330,723千円
②発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 156,015千円
営業利益 17,071
経常利益 32,857
税金等調整前当期純利益 33,340
親会社株主に帰属する当期純利益 20,224
1株当たり当期純利益 0.30円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(連結子会社の株式取得による株式会社東名商会の買収)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東名商会
事業の内容 米袋等の企画・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、創薬支援事業の収益変動を補完する目的で、投資・コンサルティング事業において収益性・安定性を主眼に事業承継型のM&Aを推進しております。米袋等の企画・販売を主な事業としております株式会社東名商会は、独自のノウハウと提案力により、長年にわたる顧客との信頼関係を築いており、長期的かつ安定的な収益の確保が見込まれることから、同社を株式会社TGビジネスサービスが子会社化いたしました。
③企業結合日
みなし取得日 2022年7月1日
株式取得日 2022年9月21日
④企業結合の法的形式
株式取得(間接取得)
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社TGビジネスサービスが、現金を対価として株式を取得したため、株式会社TGビジネスサービスが取得企業に該当いたします。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日までの業績が含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 860,004千円 |
| 取得原価 | 860,004千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 75,200千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
330,723千円
②発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 416,898千円 |
| 固定資産 | 734,207千円 |
| 資産合計 | 1,151,105千円 |
| 流動負債 | 604,585千円 |
| 固定負債 | 17,240千円 |
| 負債合計 | 621,825千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 156,015千円
営業利益 17,071
経常利益 32,857
税金等調整前当期純利益 33,340
親会社株主に帰属する当期純利益 20,224
1株当たり当期純利益 0.30円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。