有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1 株式交換による完全子会社化
(1)企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 (株)ジェネティックラボ
事業内容 遺伝子発現解析事業、先端医療開発事業、病理診断事業
② 企業結合日 平成26年8月1日(第2四半期連結会計期間の期首をみなし取得日としております。)
③ 企業結合の法的形式 株式交換
④ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ運営の機動性を高め、意思決定を迅速に行い、効率的な経営体制の確立を図ることにより企業価値向上を目指してまいります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 当社普通株式 120,841千円
② 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
・株式の種類別の交換比率
普通株式1株に対し、当社の普通株式7.2株を割当交付しております。
・株式交換比率の算定方法
本株式交換の交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関である(株)アーク・フィナンシャル・インテリジェンスに対して当社及び(株)ジェネティックラボの株式価値の算定を依頼しました。当該第三者機関は、当社の株式価値については市場株価法を、(株)ジェネティックラボの株式価値については収益還元法及び類似会社比較法を採用し、交換比率の算定を行いました。
当社及び(株)ジェネティックラボは、上記の算定結果を参考に慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記交換比率が妥当であるとの判断に至りました。
・交付株式数
本株式交換により新たに普通株式261,561株を交付いたしました。
(4)少数株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得
② 少数株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 80,055千円
2 株式交換による完全子会社化
(1)企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 (株)プライミューン
事業内容 研究用試薬販売
② 企業結合日 平成26年8月1日(第2四半期連結会計期間の期首をみなし取得日としております。)
③ 企業結合の法的形式 株式交換
④ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ運営の機動性を高め、意思決定を迅速に行い、効率的な経営体制の確立を図ることにより企業価値向上を目指してまいります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 当社普通株式 10,616千円
② 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
・株式の種類別の交換比率
普通株式1株に対し、当社の普通株式38.3株を割当交付しております。
・株式交換比率の算定方法
本株式交換の交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関である(株)アーク・フィナンシャル・インテリジェンスに対して当社及び(株)プライミューンの株式価値の算定を依頼しました。当該第三者機関は、当社の株式価値については市場株価法を、(株)プライミューンの株式価値については収益還元法を採用し、交換比率の算定を行いました。
当社及び(株)プライミューンは、上記の算定結果を参考に慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記交換比率が妥当であるとの判断に至りました。
・交付株式数
本株式交換により新たに普通株式22,980株を交付いたしました。
(4)少数株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得
② 少数株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 4,424千円