- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/22 15:35- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,480千円、各報告セグメントに含まれない収入1,950千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。2023/06/22 15:35 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
売上高 156,015千円
営業利益 17,071
経常利益 32,857
2023/06/22 15:35- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/06/22 15:35- #5 役員報酬(連結)
c.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っております。
なお、当事業年度の連結営業利益の目標は550百万円であったのに対し25百万円の連結営業損失という結果であったため、業績連動報酬は支給しておりません。
2023/06/22 15:35- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくため、成長性を重視し、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標に掲げております。
2024年3月期の通期連結業績は、売上高12,500百万円、営業利益300百万円を見込んでおります。
2023/06/22 15:35- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国経済は、ライフスタイルが新型コロナウイルス感染症との共存へと徐々に変化する中で経済回復の動きも見られましたが、エネルギー及び原材料価格の高騰や円相場の急激な変動が経済活動に大きな影響を及ぼし、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、創薬支援事業につきましては、PCR検査の受託等の診断解析事業を行っていた株式会社ジェネティックラボの全株式を2022年1月に譲渡したことにより売上高及び営業利益が減少いたしました。また、非臨床試験の主力である株式会社安評センター(以下、「安評センター」といいます。)において施設の拡充や人員補強を積極的に進め、受注活動も順調に推移いたしましたが、受注試験の規模がより大型化し、試験実施期間もより長期化したため、試験完了時期が来期以降となる試験が増加したことで、当期完了予定の試験が想定より少なくなりました。このように、受託試験数の増加とともに、海外案件比率の増加に伴い受託試験の規模及び実施期間もより大型化・長期化しており、安評センターにおいては事業運営体制の更なる強化が課題となっております。一方で、株式会社新薬リサーチセンター(以下、「新薬リサーチセンター」といいます。)の中央研究所(北海道恵庭市)は、安評センターの施設と比較して拡張余地がなく、受託可能な試験の種類や規模の拡大に限界があり、エネルギーや資材の価格が高騰する昨今、老朽化した施設の維持・稼働コストが増加傾向にあります。このため、新薬リサーチセンターの非臨床試験受託事業については、受託試験の実施状況を考慮しながら、施設の拡張が可能な安評センターへ従事する人員の再配置を進め、集約を行うことを決定いたしました。
投資・コンサルティング事業につきましても、前期にグループに加入した子会社の貢献に加え、一部の既存子会社の営業活動の成果で増収となったものの、価格転嫁の動きが急速な円安の進行や物流コストの増加に追い付かず、海外からの調達が事業基盤であるグループ会社は利益率の低下を余儀なくされました。
2023/06/22 15:35