有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損判定及び測定
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

① 有形固定資産	2,125,116千円
② 無形固定資産	533,999千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは減損判定の実施にあたり、営業損益及び使用状況の変化等に基づいて減損の兆候の有無の判定を行っております。営業損益に関しては、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みかについて、また、経営環境の著しい悪化がないかどうかについて検討を行っております。
減損の兆候が識別された資産グループについては、翌連結会計年度以降の事業予算及び土地・建物の売却価値に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、資産グループごとの資産の帳簿価額との比較を行っております。将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、経営環境の状況を踏まえ、不確実性を十分に織り込んで算定しております。
減損を認識した資産グループについては、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当連結会計年度においては、創薬支援事業及びTGBS事業の一部資産グループにおいて減損の兆候が識別されたため、当該資産グループに対して減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、特別損失に74,344千円の減損損失を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、創薬支援事業において低下していた受注活動も概ね回復しており、受託試験も概ね計画通り進んでおりますが、会計上の見積りは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後数か月程度は継続し、従来通りの回復には半年から1年程度の時間を要するとの仮定を置いております。
なお、当該見積りには不確実性があるため、経営環境や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が当該前提と乖離する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。