有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
仕掛品、受注損失引当金、損失補償金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
① 仕掛品	796,709千円	764,954千円
② 売上原価に含まれる仕掛品評価損	47,282千円	21,549千円
③ 受注損失引当金	61,989千円	109,399千円
④ 損失補償金	38,892千円	274,915千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
創薬支援事業の仕掛品の貸借対照表価額は、個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、仕掛品の正味売却価額は、受注金額から見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算定しております。受注案件ごとの仕掛品の期末残高がそれぞれの正味売却価額を上回る場合にその超過額について評価損を計上し、期末日以降の発生原価により損失が見込まれる場合は、受注損失引当金を計上しております。損失補償金は、試験に関する補償額や再試験費用を計上しております。
仕掛品及び受注損失引当金の見積りには、当年度末時点における受注契約ごとの試験計画、納期、進捗状況等に基づき、将来の作業内容や工数、その他製造原価の発生を主要な仮定として用いております。損失補償金の見積りには、個別の状況に応じ、当社が負担する可能性が高いと見込まれる補償額及び再試験を行う場合の同様の業務に関するコストを主要な仮定として用いております。
このため、当該見積り及び前提となった仮定について、環境の変化等により今後見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損判定及び測定
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
① 有形固定資産	2,055,021千円	1,991,612千円
② 無形固定資産	553,923千円	505,972千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは減損判定の実施にあたり、営業損益及び使用状況の変化等に基づいて減損の兆候の有無の判定を行っております。営業損益に関しては、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みかについて、また、経営環境の著しい悪化がないかどうかについて検討を行っております。
減損の兆候が識別された資産グループについては、翌連結会計年度以降の事業予算及び土地・建物の売却価値に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、資産グループごとの資産の帳簿価額との比較を行っております。将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、経営環境の状況を踏まえ、不確実性を十分に織り込んで算定しております。
減損を認識した資産グループについては、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
当連結会計年度においては、創薬支援事業の一部資産グループにおいて減損の兆候が識別されたため、当該資産グループに対して減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない資産について、特別損失として47,072千円の減損損失を計上しております。
当該見積りに際しては、国際情勢の動向、エネルギー価格や円相場を含め依然として先行き不透明な状況が継続しているものの、概ね当連結会計年度の状況が継続するとの仮定を置いております。
なお、当該見積りには不確実性があるため、経営環境の変化による影響が当該前提と乖離する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。