有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損判定及び測定
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
① 有形固定資産	1,992,668千円	1,991,661千円
② 無形固定資産	377,754千円	567,673千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは減損判定の実施にあたり、営業損益及び使用状況の変化等に基づいて減損の兆候の有無の判定を行っております。営業損益に関しては、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みかについて、また、経営環境の著しい悪化がないかどうかについて検討を行っております。
減損の兆候が識別された資産グループについては、翌連結会計年度以降の事業予算及び土地・建物の売却価値に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、資産グループごとの資産の帳簿価額との比較を行っております。将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、経営環境の状況を踏まえ、不確実性を十分に織り込んで算定しております。
減損を認識した資産グループについては、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
この結果、創薬支援事業及び投資・コンサルティング事業の一部資産グループにおいて減損の兆候が識別されたため、当該資産グループに対して減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、前連結会計年度においては383,648千円、当連結会計年度においては401,630千円を特別損失として減損損失に計上しております。なお、当連結会計年度における当該金額は、減損損失として計上した239,188千円と事業再編損としての計上額の中に含まれる減損損失額162,442千円の合計であります。
当該見積りに際しては、国際情勢の動向、エネルギー価格や円相場を含めて依然として先行き不透明な状況が継続しているものの、概ね当連結会計年度の状況が継続するとの仮定を置いております。
なお、当該見積りには不確実性があるため、経営環境の変化による影響が当該前提と乖離する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。