- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 4,937 | 10,597 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 670 | 1,864 |
2025/06/25 15:45- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、神奈川県を中心とした地域において「冠婚事業」、「葬祭事業」、「互助会事業」、「介護事業」を報告セグメントとしており、各事業に含まれないものを「その他」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 15:45- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(ハ) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社(株式会社はないちりん)は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2025/06/25 15:45- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/25 15:45- #5 事業の内容
(b) 霊柩運送に関する規制について
当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業(霊柩)」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。
(c) 介護保険制度について
2025/06/25 15:45- #6 事業等のリスク
また、高齢者の人口増加とともに平均寿命も延びております。国立社会保障・人口問題研究所の「国連推計による主要国の平均寿命」によれば、2025年の男性平均寿命82.17歳、女性平均寿命88.22歳と予測され、2045年では男性平均寿命84.71歳(2.54歳の延び)、女性平均寿命90.76歳(2.54歳の延び)となっております。また、2070年には男性平均寿命87.70歳(2045年に対して2.99歳の延び)、女性平均寿命93.72歳(2045年に対して2.96歳の延び)と予測されております(表3)。
冠婚事業における利用者の年齢層は20歳~39歳が中心となっており、上記の通り、今後利用者総数の減少が予想されます。一方で、葬祭事業における利用者の中心となる高齢者総数は増加傾向にあります。
このように当社の事業は、冠婚事業・葬祭事業共に、将来の人口動態により、業績に影響を受ける可能性があります。
2025/06/25 15:45- #7 会計方針に関する事項(連結)
② 葬祭事業
葬祭事業においては、主に一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス(個人葬、社葬等)を施行しております。
この事業においては、葬儀施行契約業務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
2025/06/25 15:45- #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は、施行契約に基づき、期末時点で当社及び連結子会社が顧客から前受したが、まだ商品またはサービスの提供が完了していない施行サービスに係る対価に関するものであります。契約負債は、当該施行サービスの提供が完了し、収益認識の要件を満たした時点で、売上高として収益計上されます。なお、契約負債は、流動負債「その他」に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 15:45- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 15:45 - #10 報告セグメントの概要(連結)
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の経営機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に冠婚葬祭の施行を中心に行っております。子会社である株式会社へいあんは互助会事業及び介護事業、さがみライフサービス株式会社は葬祭事業を行っております。また、子会社である山大商事株式会社は冠婚葬祭施行時の料理・返礼品等の提供を行っております。
したがって、神奈川県を中心とした地域において「冠婚事業」、「葬祭事業」、「互助会事業」、「介護事業」を報告セグメントとしており、各事業に含まれないものを「その他」としております。
2025/06/25 15:45- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 10,281,639 | 10,802,401 |
| 「その他」の区分の売上高 | 16,389 | 19,405 |
| セグメント間取引消去 | △216,122 | △224,285 |
| 連結財務諸表の売上高 | 10,081,906 | 10,597,522 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2025/06/25 15:45- #12 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/25 15:45 - #13 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 冠婚事業 | 10 | ( 23 ) |
| 葬祭事業 | 170 | ( 566 ) |
| 互助会事業 | 1 | ( 12 ) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(エリア社員・パートタイマー・アルバイト)は、( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/06/25 15:45- #14 沿革
(注) 当社は、冠婚事業・葬祭事業に下記の名称の施設を擁しております。
冠婚事業:コルティーレ茅ヶ崎・ロイヤルマナーフォートベルジュール・サロンドプリエ
2025/06/25 15:45- #15 減損損失に関する注記(連結)
当社及び連結子会社は、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っております。
葬祭事業における一部の資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失234,234千円(内訳、建物及び構築物121,472千円、器具備品等2,564千円、土地110,197千円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。
2025/06/25 15:45- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
冠婚事業においては、コロナ禍を経てよりプライベートな空間や形式にこだわらないウエディングスタイルへの変遷によりニーズが多様化しております。その中で各種衣裳レンタルの強化、SNSを活用した広域への宣伝強化、加えて施設周辺エリアの露出強化し新規顧客誘引に努めております。
葬祭事業においては、社会的な交際範囲の縮小や伝統的な儀礼の多様化、価値観や生活様式の変化に伴うニーズの変化等から、葬儀の簡素化や小規模化が依然続いております。当社はこのような環境下において、利用者ニーズを考え、新商品・新サービスの企画と提案販売の促進、葬儀周辺売上の強化、生産性と労務効率の向上を課題として取り組んでまいります。
また、今後を見据えた葬祭新規店舗の出店及び築年数の古い大型葬祭施設をはじめとした施設改装、建替えによる投資を必要に応じて行い既存エリアのシェア率向上に繋げてまいります。
2025/06/25 15:45- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における日本経済の概況は、先行きについては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。ただし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていること、加えて物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等も、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」(サンプル調査)によりますと、結婚式場業の2024年(1-12月)売上高は229,253百万円、組数は63,190組と前期に比べ売上高・組数共に減少しております。また、葬儀業の2024年(1-12月)売上高は610,899百万円、件数は502,921件と売上高・件数共に前期に比べ増加しております。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
2025/06/25 15:45- #18 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施いたしました設備投資総額は、807百万円であります。
その主な内訳は、葬祭事業における「湘和会館竹松」の新規開業144百万円、「湘和会館国府津」の新規開業138百万円、「湘和会館北鎌倉」の新規開業117百万円であります。
2025/06/25 15:45- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(ハ) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社(株式会社はないちりん)は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 15:45- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
なお、土地・建物の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループの固定資産帳簿価格は以下のとおりですが、それぞれ事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
| 冠婚事業 | 2拠点 | 45,343千円 |
| 葬祭事業 | 1拠点 | 2,052,683千円 |
| 計 | 2,098,026千円 |
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、当事業年度において、一部の資金生成単位に減損の兆候を識別しました。
2025/06/25 15:45- #21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)葬祭事業
葬祭事業においては、主に一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス(個人葬、社葬等)を施行しております。
この事業においては、葬儀施行契約業務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
2025/06/25 15:45- #22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主に冠婚葬祭事業の施行を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は、自己資金によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/25 15:45- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
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