有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(前事業年度)
固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	14,318,905千円
無形固定資産	28,171千円
減損損失	234,234千円

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、一部の資金生成単位について、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により、減損の兆候があるため、減損損失の認識判定を行っております。この結果、一部の資金生成単位について減損損失を認識すべきと判定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの割引率は加重平均資本コストを基礎としております。
当該資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、外部環境の予測や将来の施行件数、将来の投資予測を主要な仮定としております。
これらの見積に使用した仮定については、外部環境、経済環境による影響を受けるため、これらの変動により、将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
(当事業年度)
固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	14,601,434千円
無形固定資産	21,553千円
減損損失	-千円

なお、土地・建物の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループの固定資産帳簿価格は以下のとおりですが、それぞれ事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

冠婚事業	2拠点	45,343千円
葬祭事業	1拠点	2,052,683千円
計		2,098,026千円

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、当事業年度において、一部の資金生成単位に減損の兆候を識別しました。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価格を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
当該資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、外部環境の予測や将来の施行件数、将来の投資予測を主要な仮定としており、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。