有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(前事業年度)
減損損失の認識判定
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
土地・建物の収益性低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループは以下のとおりですが、それぞれ事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

冠婚事業	2拠点	56,131千円
葬祭事業	1拠点	887,266千円
計		943,398千円

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則としてプロフィットセンター(事業別、地域別区分を基礎とした収支集計単位)等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績を基礎とし、安定した営業収益の計上を主要な仮定としており、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(当事業年度)
減損損失の認識判定
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	13,629,643千円
無形固定資産	36,576千円
減損損失	-千円

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、当事業年度において、一部の資金生成単位に減損の兆候を識別しました。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
当該資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していません。
当該資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、外部環境の予測や将来の施行件数、将来の投資予測を主要な仮定としており、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。