有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(1)減損損失の認識判定
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
土地・建物の収益性低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループは2拠点(帳簿価額69,555千円)ですが、それぞれ事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則としてプロフィットセンター(事業別、地域別区分を基礎とした収支集計単位)等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績を基礎とし、安定した営業収益の計上を主要な仮定としており、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。