文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「真心込めた行動でお客様のお役に立つ」という経営方針に沿って、結婚式・葬儀式・ヘルスケアを中心としたライフサイクル全般にわたるサービスを通じて顧客満足を実現し、地域社会に貢献することを経営の理念としております。
(2) 経営環境及び経営戦略
経営環境として、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更もあり、社会経済活動の制限が段階的に緩和されつつある中で、消費者心理は緩和されることも予想され、景気が徐々に回復へと向かうことが期待されます。また、ウクライナ情勢を受けた世界経済の見通しは悪化、エネルギー価格の高騰や円安の進行による物価高騰等もあり、当社に引き続き影響を及ぼすと思われます。
冠婚事業においては、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発令時と比較すると、婚礼等のキャンセルや延期数は少なく、現時点での業績への影響は限定的であります。
葬祭事業においては、社会的な交際範囲の縮小や伝統的な儀礼の多様化、価値観や生活様式の変化に伴うニーズの変化等から、葬儀の簡素化や小規模化が依然続いております。当社はこのような環境下において、利用者ニーズを考え、新商品・新サービスの企画と提案販売の促進、葬儀周辺売上の強化、生産性と労務効率の向上を課題とし取り組んでまいります。
また、今後を見据えた葬祭新規店舗の出店及び築年数の古い大型葬祭施設をはじめとした施設改装、建替えに
よる投資を必要に応じて行い既存エリアのシェア率向上に繋げてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①新商品・新サービスの企画と提案販売の促進
・オリジナル商品とサービス企画立案の継続、既存差別化商品の販売促進と口コミリピートの増進。
・グループ全体売上の確保と外部収入の確保。(主に生花関連、食料品関連、音響・映像分野、家具備品、セレモニー商品)
②葬儀周辺売上強化
・法事、仏壇仏具、墓地墓石や散骨・樹木葬、相続に関連する紹介斡旋事業や不動産仲介の受託、メモリアル商品の売り上げ増進による一件単価減の補完。
③既存営業エリアの地盤強化と新規営業エリアへの拡大
・既存大型葬祭施設を更なる小規模化に対応する改修及び建替え継続。
・シェア率の低い地区や新規エリアへの市場規模に応じた出店拡大。
④生産性と労務効率の向上
・全社横断物流の統合によるスリム化。
・調理、生花部門と工房等内製部門の最新設備の導入による自動化、高速化の推進。
・生産人口減に対応した様々な働き方提案による採用強化。
・自己学習可能な映像媒体のマニュアル化に加えオンラインシステムの拡充。
・部門やグループ各社を超えたマルチジョブスタッフの育成。
⑤管理統制システムの強化
・既存電算システムの拡充およびインターネット環境でのセキュリティ強化。
・Web決裁システムの導入や生花部門の電子管理統制システムの拡充。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率とその成長であります。連結営業利益率17%以上を目標とし、連結営業利益の確保とその安定的な成長を図ってまいります。