	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	6,660千円	18,622千円
税効果額	△2,633千円	△5,944千円
その他有価証券評価差額金	5,083千円	14,762千円
その他の包括利益合計	5,083千円	14,762千円

2015/06/26 9:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	12,310千円	10,493千円
その他有価証券評価差額金	13,177千円	14,054千円
小計	57,109千円	54,949千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 9:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31,804千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33,358千円増加、その他有価証券評価差額金が1,553千円増加しております。

2015/06/26 9:20