有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

繰延税金資産

(1) 流動資産
未払事業税	34,615千円	35,016千円
未払賞与	47,624	42,381
その他	12,858	17,368
計	95,098	94,767
(2) 固定資産
役員退職慰労引当金	30,515千円	27,650千円
退職給付に係る負債	23,329	27,785
減損損失	136,957	117,408
減価償却超過額	96,171	90,551
資産除去債務	38,283	35,720
その他	44,581	33,952
計	369,838	333,068
繰延税金資産合計	464,937	427,836
繰延税金負債との相殺	△74,706	△76,906
繰延税金資産の純額	390,231千円	350,929千円

繰延税金負債

(1) 流動負債
有価証券評価差額	△78千円	△239千円
(2) 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,310千円	△10,493千円
連結子会社の評価差額金 (有価証券)	△14,483	△13,800
連結子会社の評価差額金 (土地)	△31,336	△29,839
その他	△54,963	△55,565
計	△113,093	△109,699
繰延税金負債合計	△113,172	△109,938
繰延税金資産との相殺	74,706	76,906
繰延税金負債の純額	△38,465千円	△33,031千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	0.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.7%	△2.4%
住民税均等割等	0.7%	0.7%
同族会社の留保金課税	2.3%	2.7%
連結子会社からの 受取配当金の消去	2.7%	2.4%
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	0.3%	1.8%
その他	0.1%	△0.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.9%	40.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31,804千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33,358千円増加、その他有価証券評価差額金が1,553千円増加しております。