有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)

当連結会計年度 (平成30年3月31日)

繰延税金資産

(1) 流動資産
未払事業税	26,668千円	28,269千円
未払賞与	34,803千円	37,829千円
その他	19,563千円	18,546千円
計	81,035千円	84,644千円
(2) 固定資産
役員退職慰労引当金	25,660千円	25,660千円
退職給付に係る負債	37,743千円	41,523千円
減損損失	100,201千円	94,481千円
減価償却超過額	92,446千円	96,778千円
資産除去債務	36,223千円	38,233千円
その他	18,201千円	12,800千円
計	310,477千円	309,477千円
繰延税金資産合計	391,512千円	394,122千円
繰延税金負債との相殺	△53,745千円	△53,688千円
繰延税金資産の純額	337,767千円	340,433千円

繰延税金負債

(1) 流動負債
有価証券評価差額	△212千円	― 千円
(2) 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,387千円	△11,990千円
連結子会社の評価差額金 (有価証券)	△13,503千円	△13,506千円
連結子会社の評価差額金 (土地)	△29,205千円	△29,205千円
その他	△39,609千円	△40,255千円
計	△93,708千円	△94,958千円
繰延税金負債合計	△93,920千円	△94,958千円
繰延税金資産との相殺	53,745千円	53,688千円
繰延税金負債の純額	△40,175千円	△41,269千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	0.3%
住民税均等割等	0.6%	0.8%
同族会社の留保金課税	3.3%	2.8%
その他	0.6%	0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.8%	35.1%