有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

繰延税金資産

(1) 流動資産
未払事業税	30,382千円	26,668千円
未払賞与	41,374	34,803
その他	16,425	19,563
計	88,182	81,035
(2) 固定資産
役員退職慰労引当金	25,660千円	25,660千円
退職給付に係る負債	36,211	37,743
減損損失	105,348	100,201
減価償却超過額	89,449	92,446
資産除去債務	34,774	36,223
その他	27,082	18,201
計	318,528	310,477
繰延税金資産合計	406,710	391,512
繰延税金負債との相殺	△67,448	△53,745
繰延税金資産の純額	339,261千円	337,767千円

繰延税金負債

(1) 流動負債
有価証券評価差額	△90千円	△212千円
(2) 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,380千円	△11,387千円
連結子会社の評価差額金 (有価証券)	△13,506	△13,503
連結子会社の評価差額金 (土地)	△29,205	△29,205
その他	△52,196	△39,609
計	△104,288	△93,708
繰延税金負債合計	△104,379	△93,920
繰延税金資産との相殺	67,448	53,745
繰延税金負債の純額	△36,930千円	△40,175千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	0.5%
住民税均等割等	0.7%	0.6%
同族会社の留保金課税	2.9%	3.3%
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	1.0%	―
その他	△0.5%	0.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.6%	35.8%