有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)

当連結会計年度 (平成28年3月31日)

繰延税金資産

(1) 流動資産
未払事業税	35,016千円	30,382千円
未払賞与	42,381	41,374
その他	17,368	16,425
計	94,767	88,182
(2) 固定資産
役員退職慰労引当金	27,650千円	25,660千円
退職給付に係る負債	27,785	36,211
減損損失	117,408	105,348
減価償却超過額	90,551	89,449
資産除去債務	35,720	34,774
その他	33,952	27,082
計	333,068	318,528
繰延税金資産合計	427,836	406,710
繰延税金負債との相殺	△76,906	△67,448
繰延税金資産の純額	350,929千円	339,261千円

繰延税金負債

(1) 流動負債
有価証券評価差額	△239千円	△90千円
(2) 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,493千円	△9,380千円
連結子会社の評価差額金 (有価証券)	△13,800	△13,506
連結子会社の評価差額金 (土地)	△29,839	△29,205
その他	△55,565	△52,196
計	△109,699	△104,288
繰延税金負債合計	△109,938	△104,379
繰延税金資産との相殺	76,906	67,448
繰延税金負債の純額	△33,031千円	△36,930千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	0.5%
住民税均等割等	0.7%	0.7%
同族会社の留保金課税	2.7%	2.9%
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	1.8%	1.0%
その他	△0.6%	△0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.6%	37.6%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平 成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,029千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,673千円増加、その他有価証券評価差額金が643千円増加しております。