有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2019年3月31日)

当連結会計年度 (2020年3月31日)

繰延税金資産

未払事業税	28,823千円	26,933千円
未払賞与	34,462千円	32,772千円
役員退職慰労引当金	25,660千円	25,660千円
退職給付に係る負債	45,752千円	53,071千円
減損損失	89,567千円	84,914千円
減価償却超過額	101,828千円	117,088千円
資産除去債務	39,329千円	41,500千円
貸倒引当金繰入超過額	―	57,084千円
その他	25,753千円	43,713千円
繰延税金資産合計	391,177千円	482,727千円
繰延税金負債との相殺	△70,231千円	△70,233千円
繰延税金資産の純額	320,946千円	412,494千円

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用	△11,676千円	△11,213千円
連結子会社の評価差額金 (有価証券)	△13,506千円	△13,491千円
連結子会社の評価差額金 (土地)	△29,195千円	△29,198千円
その他	△42,316千円	△41,272千円
繰延税金負債合計	△96,696千円	△95,175千円
繰延税金資産との相殺	70,231千円	70,233千円
繰延税金負債の純額	△26,464千円	△24,942千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	0.3%
住民税均等割等	0.7%	0.9%
同族会社の留保金課税	2.6%	2.7%
その他	0.4%	△0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.8%	34.1%