有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2024年3月31日)

当連結会計年度 (2025年3月31日)

繰延税金資産

未払事業税	23,599千円	25,808千円
未払賞与	35,909千円	32,421千円
繰越欠損金	33,133千円	23,907千円
役員退職慰労引当金	25,660千円	26,407千円
退職給付に係る負債	62,097千円	68,391千円
減損損失	140,016千円	147,702千円
減価償却超過額	130,371千円	137,009千円
資産除去債務	44,242千円	51,586千円
貸倒引当金繰入超過額	770千円	1,194千円
合併に伴う評価損	50,138千円	51,597千円
その他	27,876千円	42,427千円
繰延税金資産小計	573,815千円	608,453千円
評価性引当額	△112,582千円	△34,678千円
繰延税金資産合計	461,232千円	573,774千円
繰延税金負債との相殺	△91,855千円	△93,069千円
繰延税金資産の純額	369,377千円	480,704千円

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用	△12,132千円	△11,848千円
連結子会社の評価差額金 (有価証券)	△13,491千円	△13,824千円
連結子会社の評価差額金 (土地)	△29,189千円	△29,979千円
その他	△37,042千円	△37,416千円
繰延税金負債合計	△91,855千円	△93,069千円
繰延税金資産との相殺	91,855千円	93,069千円
繰延税金負債の純額	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.6%
同族会社の留保金課税	1.9%	1.5%
住民税均等割	1.0%	0.8%
受取配当金の益金不算入額	△2.0%	△1.6%
受取配当金の連結消去額	2.0%	1.6%
評価性引当額の増減	7.3%	△4.2%
法人税額の特別控除額	-	△2.2%
その他	0.8%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3%	26.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。