有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)

当連結会計年度 (平成26年3月31日)

繰延税金資産

(1) 流動資産
未払事業税	36,728千円	34,615千円
未払賞与	51,792	47,624
その他	14,307	12,858
計	102,828	95,098
(2) 固定資産
役員退職慰労引当金	30,635千円	30,515千円
退職給付引当金	20,371	-
退職給付に係る負債	-	23,329
減損損失	145,038	136,957
減価償却超過額	89,994	96,171
資産除去債務	34,829	38,283
その他	22,342	44,581
計	343,212	369,838
繰延税金資産合計	446,040	464,937
繰延税金負債との相殺	△62,173	△74,706
繰延税金資産の純額	383,866千円	390,231千円

繰延税金負債

(1) 流動負債
有価証券評価差額	△440千円	△78千円
(2) 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,058千円	△12,310千円
連結子会社の評価差額金 (有価証券)	△14,483	△14,483
連結子会社の評価差額金 (土地)	△31,336	△31,336
その他	△46,155	△54,963
計	△103,033	△113,093
繰延税金負債合計	△103,473	△113,172
繰延税金資産との相殺	62,173	74,706
繰延税金負債の純額	△41,300千円	△38,465千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	0.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.6%	△2.7%
住民税均等割等	0.7%	0.7%
同族会社の留保金課税	2.4%	2.3%
連結子会社からの 受取配当金の消去	2.6%	2.7%
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	-%	0.3%
その他	0.1%	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.8%	41.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,712千円減少し、法人税等調整額が5,717千円増加、その他有価証券評価差額金が5千円増加しております。