(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、厚生年金基金制度は総合設立型制度(全日本冠婚葬祭互助会厚生年金基金)であり、当社の拠出へ対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (単位:千円)

年金資産の額	24,154,958
年金財政計算上の給付債務の額	24,965,659
差引額	△810,701

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
6.1% (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高207,000千円、剰余金△603,701千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間2年7ヶ月元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項 (単位:千円)

イ.退職給付債務	67,570
ロ.未積立退職給付債務	67,570
ハ.退職給付引当金	67,570

(注)厚生年金制度を含めておりません。
3.退職給付費用に関する事項 (単位:千円)

(1) 勤務費用	13,939
(2) 確定拠出年金掛金	19,995
退職給付費用	33,934

(注1) 当社及び連結子会社は小規模会社等に該当し簡便法を採用しているため、退職給付費用の額を「勤務費用」として記載しております。
(注2) 厚生年金制度は含んでおりません。
なお、当基金への拠出額は、120,023千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率について記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、厚生年金基金制度は総合設立型制度(全日本冠婚葬祭互助会厚生年金基金)であり、当社の拠出へ対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	67,570	千円
退職給付費用	10,822	〃
退職給付の支払額	△1,367	〃
退職給付に係る負債の期末残高	77,025	〃

(注)厚生年金制度を含めておりません。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	77,025	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,025	〃
退職給付に係る負債	77,025	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,025	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

10,822

千円

(注)厚生年金制度を含めておりません。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、142,739千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	27,209,140千円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	26,925,989千円
差引額	283,151千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
6.2%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高517,504千円、剰余金800,654千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間2年7ヵ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。