(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
未払賞与	37,974千円	34,490千円
未払事業税	31,732千円	30,976千円
その他	11,449千円	10,301千円
小計	81,155千円	75,768千円
(2)固定資産
役員退職慰労引当金	30,635千円	30,515千円
減価償却費	88,004千円	94,473千円
減損損失	143,087千円	135,479千円
資産除去債務	34,829千円	38,283千円
その他	32,361千円	47,106千円
小計	328,918千円	345,858千円
繰延税金資産合計	410,074千円	421,626千円
繰延税金負債との相殺	△47,439千円	△57,109千円
繰延税金資産の純額	362,634千円	364,517千円
繰延税金負債
(1)固定負債
建設協力金利息	14,307千円	14,862千円
従業員保険積立金	14,970千円	16,759千円
資産除去債務に対応する 除去費用	11,058千円	12,310千円
その他有価証券評価差額金	7,102千円	13,177千円
小計	47,439千円	57,109千円
繰延税金負債合計	47,439千円	57,109千円
繰延税金資産との相殺	△47,439千円	△57,109千円
繰延税金負債の純額	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,046千円減少し、法人税等調整額が5,047千円増加、その他有価証券評価差額金が0千円増加しております。