有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)

当連結会計年度 (2019年3月31日)

繰延税金資産

未払事業税	28,269千円	28,823千円
未払賞与	37,829千円	34,462千円
役員退職慰労引当金	25,660千円	25,660千円
退職給付に係る負債	41,523千円	45,752千円
減損損失	94,481千円	89,567千円
減価償却超過額	96,778千円	101,828千円
資産除去債務	38,233千円	39,329千円
その他	31,346千円	25,753千円
繰延税金資産合計	394,122千円	391,177千円
繰延税金負債との相殺	△67,381千円	△70,231千円
繰延税金資産の純額	326,741千円	320,946千円

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用	△11,990千円	△11,676千円
連結子会社の評価差額金 (有価証券)	△13,506千円	△13,506千円
連結子会社の評価差額金 (土地)	△29,205千円	△29,195千円
その他	△40,255千円	△42,316千円
繰延税金負債合計	△94,958千円	△96,696千円
繰延税金資産との相殺	67,381千円	70,231千円
繰延税金負債の純額	△27,577千円	△26,464千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.5%
住民税均等割等	0.8%	0.7%
同族会社の留保金課税	2.8%	2.6%
その他	0.4%	0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.1%	34.8%