有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
未払賞与	34,490千円	31,667千円
未払事業税	30,976千円	31,162千円
その他	10,301千円	14,950千円
小計	75,768千円	77,780千円
(2)固定資産
役員退職慰労引当金	30,515千円	27,650千円
減価償却費	94,473千円	89,222千円
減損損失	135,479千円	116,230千円
資産除去債務	38,283千円	35,720千円
その他	47,106千円	42,525千円
小計	345,858千円	311,350千円
繰延税金資産合計	421,626千円	389,131千円
繰延税金負債との相殺	△57,109千円	△54,949千円
繰延税金資産の純額	364,517千円	334,181千円
繰延税金負債
(1)固定負債
建設協力金利息	14,862千円	13,926千円
従業員保険積立金	16,759千円	16,474千円
資産除去債務に対応する 除去費用	12,310千円	10,493千円
その他有価証券評価差額金	13,177千円	14,054千円
小計	57,109千円	54,949千円
繰延税金負債合計	57,109千円	54,949千円
繰延税金資産との相殺	△57,109千円	△54,949千円
繰延税金負債の純額	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.6%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.9%
その他	―		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		38.7%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,643千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34,099千円増加、その他有価証券評価差額金が1,456千円増加しております。