有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	21,304千円	23,345千円
未払事業税	20,665千円	19,058千円
役員退職慰労引当金	25,660千円	25,660千円
減価償却費	125,388千円	129,943千円
減損損失	71,937千円	139,750千円
資産除去債務	47,273千円	48,179千円
合併受入固定資産評価差損	50,138千円	50,138千円
その他	68,054千円	62,979千円
繰延税金資産小計	430,422千円	499,055千円
評価性引当金(注)	-千円	△112,582千円
繰延税金資産合計	430,422千円	386,472千円
繰延税金負債との相殺	△46,098千円	△37,146千円
繰延税金資産の純額	384,324千円	349,326千円
繰延税金負債
建設協力金利息	9,236千円	1,404千円
従業員保険積立金	23,113千円	23,608千円
資産除去債務に対応する 除去費用	12,996千円	12,132千円
その他有価証券評価差額金	751千円	-千円
繰延税金負債合計	46,098千円	37,146千円
繰延税金資産との相殺	△46,098千円	△37,146千円
繰延税金負債の純額	-千円	-千円

(注) 評価性引当金が112,582千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額33,698千円、合併に伴う評価損39,025千円、役員退職慰労引当金25,660千円等を追加的に認識したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.7%
同族会社の留保金課税	2.0%	1.9%
評価性引当額の増減	-%	8.4%
その他	△0.8%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%	40.6%