有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	20,386千円	21,304千円
未払事業税	17,125千円	20,665千円
役員退職慰労引当金	25,660千円	25,660千円
減価償却費	118,326千円	125,388千円
減損損失	76,021千円	71,937千円
資産除去債務	43,907千円	47,273千円
合併受入固定資産評価差損	50,138千円	50,138千円
その他	62,885千円	68,054千円
繰延税金資産合計	414,452千円	430,422千円
繰延税金負債との相殺	△42,671千円	△46,098千円
繰延税金資産の純額	371,780千円	384,324千円
繰延税金負債
建設協力金利息	9,167千円	9,236千円
従業員保険積立金	21,275千円	23,113千円
資産除去債務に対応する 除去費用	11,505千円	12,996千円
その他有価証券評価差額金	723千円	751千円
繰延税金負債合計	42,671千円	46,098千円
繰延税金資産との相殺	△42,671千円	△46,098千円
繰延税金負債の純額	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.5%
同族会社の留保金課税	-	2.0%
その他	-	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	32.3%

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。