有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
未払賞与	29,990千円	25,129千円
未払事業税	25,381千円	23,531千円
その他	13,727千円	16,952千円
小計	69,099千円	65,614千円
(2)固定資産
役員退職慰労引当金	25,660千円	25,660千円
減価償却費	88,357千円	91,498千円
減損損失	104,426千円	99,494千円
資産除去債務	34,774千円	36,223千円
その他	48,151千円	42,901千円
小計	301,371千円	295,778千円
繰延税金資産合計	370,470千円	361,392千円
繰延税金負債との相殺	△50,201千円	△38,834千円
繰延税金資産の純額	320,269千円	322,558千円
繰延税金負債
(1)固定負債
建設協力金利息	13,601千円	8,279千円
従業員保険積立金	15,972千円	18,577千円
資産除去債務に対応する 除去費用	9,380千円	11,387千円
その他有価証券評価差額金	11,247千円	590千円
小計	50,201千円	38,834千円
繰延税金負債合計	50,201千円	38,834千円
繰延税金資産との相殺	△50,201千円	△38,834千円
繰延税金負債の純額	― 千円	― 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.5%
同族会社の留保金課税	3.2%		3.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%		―
その他	△2.2%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7%		33.9%