有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
未払賞与	25,129千円	27,767千円
未払事業税	23,531千円	23,334千円
その他	16,952千円	14,153千円
小計	65,614千円	65,255千円
(2)固定資産
役員退職慰労引当金	25,660千円	25,660千円
減価償却費	91,498千円	95,954千円
減損損失	99,494千円	93,950千円
資産除去債務	36,223千円	38,233千円
その他	42,901千円	43,099千円
小計	295,778千円	296,899千円
繰延税金資産合計	361,392千円	362,154千円
繰延税金負債との相殺	△38,834千円	△41,110千円
繰延税金資産の純額	322,558千円	321,044千円
繰延税金負債
(1)固定負債
建設協力金利息	8,279千円	8,525千円
従業員保険積立金	18,577千円	19,850千円
資産除去債務に対応する 除去費用	11,387千円	11,990千円
その他有価証券評価差額金	590千円	743千円
小計	38,834千円	41,110千円
繰延税金負債合計	38,834千円	41,110千円
繰延税金資産との相殺	△38,834千円	△41,110千円
繰延税金負債の純額	― 千円	― 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.3%
同族会社の留保金課税	3.5%		2.9%
その他	△0.9%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%		33.0%