有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	19,377千円	20,386千円
未払事業税	13,772千円	17,125千円
役員退職慰労引当金	25,660千円	25,660千円
減価償却費	132,739千円	118,326千円
減損損失	80,200千円	76,021千円
資産除去債務	41,549千円	43,907千円
合併受入固定資産評価差損	50,138千円	50,138千円
その他	70,655千円	62,885千円
繰延税金資産合計	434,093千円	414,452千円
繰延税金負債との相殺	△40,953千円	△42,671千円
繰延税金資産の純額	393,140千円	371,780千円
繰延税金負債
建設協力金利息	9,057千円	9,167千円
従業員保険積立金	20,789千円	21,275千円
資産除去債務に対応する 除去費用	10,859千円	11,505千円
その他有価証券評価差額金	246千円	723千円
繰延税金負債合計	40,953千円	42,671千円
繰延税金資産との相殺	△40,953千円	△42,671千円
繰延税金負債の純額	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。