有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	23,752千円	19,377千円
未払事業税	21,463千円	13,772千円
役員退職慰労引当金	25,660千円	25,660千円
関係会社貸倒引当金繰入額	32,629千円	-千円
減価償却費	116,396千円	132,739千円
減損損失	84,571千円	80,200千円
資産除去債務	40,333千円	41,549千円
その他有価証券評価差額金	887千円	-千円
合併受入固定資産評価差損	-千円	50,138千円
その他	67,795千円	70,655千円
繰延税金資産合計	413,490千円	434,093千円
繰延税金負債との相殺	△42,252千円	△40,953千円
繰延税金資産の純額	371,238千円	393,140千円
繰延税金負債
建設協力金利息	8,915千円	9,057千円
従業員保険積立金	22,123千円	20,789千円
資産除去債務に対応する 除去費用	11,213千円	10,859千円
その他有価証券評価差額金	-千円	246千円
繰延税金負債合計	42,252千円	40,953千円
繰延税金資産との相殺	△42,252千円	△40,953千円
繰延税金負債の純額	- 千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		-%
同族会社の留保金課税	2.9%		-%
その他	△1.2%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%		-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。