有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	23,345千円	25,030千円
未払事業税	19,058千円	19,563千円
役員退職慰労引当金	25,660千円	26,407千円
減価償却費	129,943千円	137,009千円
減損損失	139,750千円	139,740千円
資産除去債務	48,179千円	50,410千円
合併受入固定資産評価差損	50,138千円	51,597千円
その他	62,979千円	68,716千円
繰延税金資産小計	499,055千円	518,475千円
評価性引当額	△112,582千円	△34,678千円
繰延税金資産合計	386,472千円	483,796千円
繰延税金負債との相殺	△37,146千円	△37,458千円
繰延税金資産の純額	349,326千円	446,337千円
繰延税金負債
建設協力金利息	1,404千円	1,466千円
従業員保険積立金	23,608千円	24,186千円
資産除去債務に対応する 除去費用	12,132千円	11,805千円
繰延税金負債合計	37,146千円	37,458千円
繰延税金資産との相殺	△37,146千円	△37,458千円
繰延税金負債の純額	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.6%
同族会社の留保金課税	1.9%	1.4%
評価性引当額の増減	8.4%	△4.8%
法人税額の特別控除額	-	△2.4%
その他	△1.1%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6%	23.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。