有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
未払賞与	31,667千円	29,990千円
未払事業税	31,162千円	25,381千円
その他	14,950千円	13,727千円
小計	77,780千円	69,099千円
(2)固定資産
役員退職慰労引当金	27,650千円	25,660千円
減価償却費	89,222千円	88,357千円
減損損失	116,230千円	104,426千円
資産除去債務	35,720千円	34,774千円
その他	42,525千円	48,151千円
小計	311,350千円	301,371千円
繰延税金資産合計	389,131千円	370,470千円
繰延税金負債との相殺	△54,949千円	△50,201千円
繰延税金資産の純額	334,181千円	320,269千円
繰延税金負債
(1)固定負債
建設協力金利息	13,926千円	13,601千円
従業員保険積立金	16,474千円	15,972千円
資産除去債務に対応する 除去費用	10,493千円	9,380千円
その他有価証券評価差額金	14,054千円	11,247千円
小計	54,949千円	50,201千円
繰延税金負債合計	54,949千円	50,201千円
繰延税金資産との相殺	△54,949千円	△50,201千円
繰延税金負債の純額	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9%		1.1%
その他	1.2%		1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7%		35.7%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,546千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,156千円増加、その他有価証券評価差額金が610千円増加しております。