	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	18,622千円	△10,052千円
税効果額	△5,944千円	3,244千円
その他有価証券評価差額金	14,762千円	△4,731千円
その他の包括利益合計	14,762千円	△4,731千円

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	10,493千円	9,380千円
その他有価証券評価差額金	14,054千円	11,247千円
小計	54,949千円	50,201千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,029千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,673千円増加、その他有価証券評価差額金が643千円増加しております。

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