建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)

	建物	合計
	(千円)	(千円)
取得価額相当額	643,693	643,693
減価償却累計額相当額	460,417	460,417
期末残高相当額	183,275	183,275

当連結会計年度(2021年3月31日)

	建物	合計
	(千円)	(千円)
取得価額相当額	643,693	643,693
減価償却累計額相当額	492,602	492,602
期末残高相当額	151,091	151,091

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2021/06/28 9:23

#2 主要な設備の状況

2.本社及び店舗の一部は、連結子会社である株式会社へいあんより賃借しているため、同社本社に含めて記載しております。
3.「カルチャーBONDS平塚」の土地、建物及び構築物の一部について、連結子会社である株式会社へいあんに賃貸しております。
4.「ベルジュール」は、建物(5,093.21㎡)及び土地(596.23㎡)を年間24,207千円で賃借しております。

2021/06/28 9:23

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

2021/06/28 9:23

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 金融機関に対する資産及び債務

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
土地	1,403,993千円	1,403,993千円
建物及び構築物	393,903千円	301,739千円
計	1,797,896千円	1,705,733千円

(前連結会計年度)
上記資産については、根抵当権(極度額750,000千円)を設定し、担保に供しておりますが、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

2021/06/28 9:23

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物61,856千円であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

2021/06/28 9:23

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額は、主に「湘和会館木曽」117,121千円、「湘和会堂相模原」257,540千円、「湘和会堂本鵠沼」273,487千円等の新設によるものであります。2021/06/28 9:23

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、主に建物及び構築物が605百万円及び土地が377百万円増加した一方、供託金が528百万円と関係会社長期貸付金220百万円が減少したことにより前連結会計年度末比310百万円増加し23,284百万円となりました。
(流動負債)

2021/06/28 9:23

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
土地・建物の収益性低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループは2拠点(帳簿価額69,555千円)ですが、それぞれ事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2021/06/28 9:23

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
土地・建物の収益性低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループは冠婚事業2拠点(帳簿価額69,555千円)及び介護事業(帳簿価額528,435千円)ですが、それぞれ事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2021/06/28 9:23

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

2021/06/28 9:23