建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)

	建物	合計
	(千円)	(千円)
取得価額相当額	643,693	643,693
減価償却累計額相当額	556,971	556,971
期末残高相当額	86,721	86,721

当連結会計年度(2024年3月31日)

	建物	合計
	(千円)	(千円)
取得価額相当額	643,693	643,693
減価償却累計額相当額	588,340	588,340
期末残高相当額	55,353	55,353

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2024/06/28 10:06

#2 主要な設備の状況

2.本社及び店舗の一部は、連結子会社である株式会社へいあんより賃借しているため、同社本社に含めて記載しております。
3.「カルチャーBONDS平塚」の土地、建物及び構築物の一部について、連結子会社である株式会社へいあんに賃貸しております。
4.「ベルジュール」は、建物(5,093.21㎡)及び土地(596.23㎡)を年間24,144千円で賃借しております。

2024/06/28 10:06

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

2024/06/28 10:06

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	20,737	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	2,902	千円	-	千円

2024/06/28 10:06

#5 担保に供している資産の注記（連結）

前払式特定取引に対する資産及び債務

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
土地	525,058千円	525,058千円
建物及び構築物	143,763千円	136,533千円
計	7,961,462千円	7,024,322千円

(前連結会計年度)
上記資産については、割賦販売法第18条の3に基づき、前払式特定取引前受金11,775,271千円に対する保全措置として供託等の方法により担保に供しております。

2024/06/28 10:06

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物61,856千円であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

2024/06/28 10:06

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額は、主に葬祭施設「湘和会館南町」新設(142,204千円)、「小田原セレモニーホール別館奏送館」新設(64,815千円)によるものであります。2024/06/28 10:06

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都 町田市神奈川県 相模原市	葬祭事業葬祭施設	建物及び構築物、器具備品等、土地

当社グループは、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っております。
葬祭事業における一部の資金生成単位において、店舗損益の継続的な悪化が生じており、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失234,234千円(内訳、建物及び構築物121,472千円、器具備品等2,564千円、土地110,197千円)として特別損失に計上しております。

2024/06/28 10:06

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業は、平安レイサービス及びさがみライフサービスの2社で構成されております。
当連結会計年度において建物貸切型の小規模葬祭施設として2023年7月に小田原セレモニーホール別館「奏送
館」、2023年11月に「湘和会館南町」を開業し順調に施行件数を伸ばしました。

2024/06/28 10:06

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、当事業年度において、一部の資金生成単位に減損の兆候を識別しました。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、外部環境の予測や将来の施行件数、将来の投資予測を主要な仮定としており、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/28 10:06

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、当連結会計年度において、一部の資金生成単位に減損の兆候を識別しました。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
当該資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していません。

2024/06/28 10:06

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

2024/06/28 10:06