有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済の概況は、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇・中東地域をめぐる情勢・金融資本市場の変動、さらに令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があります。
経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」(サンプル調査)によりますと、結婚式場業の2023年(1-12月)売上高は234,617百万円、組数は70,022組と前期に比べ売上高は増加、組数は減少しております。また、葬儀業の2023年(1-12月)売上高は594,487百万円、件数は501,533件と売上高・件数共に前期に比べ増加しております。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
売上高
売上高は10,081百万円(前年同期比4.3%増加)となりました。主な要因は、冠婚事業において婚礼施行組数の増加により286百万円(前年同期比4.4%増加)、葬祭事業において8,686百万円(前年同期比4.6%増加)、互助会事業において211百万円(前年同期比7.4%増加)、介護事業において1,097百万円(前年同期比1.4%増加)となったためであります。
売上原価
売上原価は6,914百万円(前年同期比2.5%増加)となりました。材料費は1,615百万円(前年同期比3.9%増加)となりました。労務費は3,078百万円(前年同期比4.6%増加)となりました。経費は業務委託費や地代家賃等の増加等により2,221百万円(前年同期比1.1%減少)となりました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,536百万円(前年同期比7.1%増加)となりました。
営業利益
以上により、当連結会計年度における営業利益は1,631百万円(前年同期比9.3%増加)となりました。
営業外損益
営業外収益は145百万円(前年同期比3.0%減少)となりました。
営業外費用は13百万円(前年同期比978.7%増加)となりました。
経常利益
以上により、当連結会計年度における経常利益は1,762百万円(前年同期比8.3%増加)となりました。
特別損益
特別利益は投資有価証券売却益等により18百万円となりました。
特別損失は減損損失の計上等により242百万となりました。
当期純利益
以上により、税金等調整前当期純利益は1,538百万円(前年同期比4.0%減少)となり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は888百万円(前年同期比15.7%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
冠婚事業
当セグメントにおきましては、婚礼施行組数の増加により売上高は286百万円(前年同期比4.4%増加)、営業利益は43百万円(前年同期比22.0%増加)となりました。
葬祭事業
当セグメントにおきましては、葬儀施行件数及び葬祭一件単価の増加により、売上高は8,686百万円(前年同期比4.6%増加)、営業利益は2,476百万円(前年同期比10.9%増加)となりました。
互助会事業
当セグメントにおきましては、売上高は211百万円(前年同期比7.4%増加)、営業利益は122百万円(前年同期比13.8%増加)となりました。
介護事業
当セグメントにおきましては、売上高は1,097百万円(前年同期比1.4%増加)、営業利益は21百万円(前年同期比40.2%減少)となりました。
財政状態の状況は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、主に現金及び預金の減少31百万円により前連結会計年度末比32百万円減少し9,193百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、主に土地の増加708百万円、投資有価証券の増加475百万円、供託金の減少910百万円により前連結会計年度末比117百万円増加し24,824百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、主に未払消費税等の増加54百万円、未払法人税等の減少39百万円により前連結会計年度末比35百万円増加し1,444百万円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、主に前払式特定取引前受金の減少346百万円により前連結会計年度末比332百万円減少し11,904百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が当期利益の計上により535百万円増加し、自己株式は新規取得により149百万円増加した結果、前連結会計年度末比383百万円増加し20,668百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は33百万円減少し8,506百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,522百万円(前期比4.4%増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,538百万円、減価償却費611百万円、減損損失234百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金346百万円の減少及び法人税等641百万円の支払いによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,053百万円(前期比14.9%減少)となりました。これは主に、供託金の払戻による収入910百万円、有形固定資産の取得による支出1,486百万円、有価証券の取得による支出484百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は502百万円(前期比34.1%増加)となりました。これは自己株式の取得による支出149百万円、配当金の支払い352百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 互助会事業については、外部顧客に対する売上高のみを記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
冠婚事業
当事業では、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置付け変更されたことにより、披露宴を伴う婚礼組
数は持ち直しております。その中で、コミュニティーウェディングの新スタイルとなるコーディネートを誕生さ
せ、SNSやWebでの露出及び施設周辺エリアへの告知を強化し新規顧客誘引に努めてまいりました。
その結果として各種対策の効果もあり、フォトウェディングを除く婚礼施行組数は前年同期に比べ増加となりました。
葬祭事業
当事業は、平安レイサービス及びさがみライフサービスの2社で構成されております。
当連結会計年度において建物貸切型の小規模葬祭施設として2023年7月に小田原セレモニーホール別館「奏送
館」、2023年11月に「湘和会館南町」を開業し順調に施行件数を伸ばしました。
さらに、ご家族の多様化するご安置ニーズに対応するべく、人の尊厳を大切にし故人とゆっくり寄り添える貸
切個室型安置室「貴殯室」をはじめとしたご安置設備の拡充を2023年12月「カルチャーBONDS藤沢」において実施
いたしました。それに併せ、時間を問わずご面会頂けるよう仕組みを見直し、ご利用者のニーズに合わせてご安
置設備を選択できるようにいたしました。
また、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花
を融合させた「追悼生花祭壇」、重低音から超高音まで原音を忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」に
より故人を偲ぶ音楽葬をはじめとした自由葬の提案、その他社内制作によるオリジナル商品を通じてご家族の
方々の想いを形にする提案を継続して行っております。
教育面では、当社独自となる生前相談の研修であるカウンセリングセールストーク研修、潜在的な想いを当社
オリジナル商品を通じて具現化するコンサルティングセールストーク研修を現場で常に行えるよう、管理職から
改めて実施いたしました。それに伴い、各拠点で分散対応していたメール生前相談を一元管理するコールセンタ
ー化を実施し対応力を強化、顧客満足度向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度において当社主要エリアにおける死亡人口増減率は前年同期に比べ下降しましたが、当社グループの葬儀施行件数は増加となりました。また、各種対策の効果により葬祭一件単価も増加となりました。
互助会事業
当事業では、葬儀施行において互助会利用件数及び葬祭一件単価が増加しました。
介護事業
当事業では、高齢者向け賃貸住宅などで収益は改善したものの、グループホームなどで教育期間中の人件費や
物価高による運営経費の負担増加を補いきれませんでした。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況は、以下のとおりであります。
当期は連結売上高、連結営業利益率ともに当初計画を上回りました。しかしながら、当社が目標とする連結営業
利益率17.0%については未達成となりました。引き続き葬祭新店舗の開発等による売上高の拡大と物流効率改
善及び省力化によるマルチ業務、内製化によるコスト改善等を推進し、計画達成に向け取り組んでまいります。
2024年3月期計画対実績
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フロー(キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。)を原資とした投資活動を行っております。
また、市場の変化に対応した投資計画に基づき、今後は大規模施設から小規模施設(邸宅型)へシフトすることにより、投資額を軽減し資金の流動性を高めてまいります。
以上により、得られた資金の一部につきましては、株主に対する利益還元として業績に応じた安定的な配当に充当してまいります。(配当政策については、「第4 提出会社の状況 3配当政策」に記載のとおりであります。)
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。(連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重症なものは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済の概況は、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇・中東地域をめぐる情勢・金融資本市場の変動、さらに令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があります。
経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」(サンプル調査)によりますと、結婚式場業の2023年(1-12月)売上高は234,617百万円、組数は70,022組と前期に比べ売上高は増加、組数は減少しております。また、葬儀業の2023年(1-12月)売上高は594,487百万円、件数は501,533件と売上高・件数共に前期に比べ増加しております。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
売上高
売上高は10,081百万円(前年同期比4.3%増加)となりました。主な要因は、冠婚事業において婚礼施行組数の増加により286百万円(前年同期比4.4%増加)、葬祭事業において8,686百万円(前年同期比4.6%増加)、互助会事業において211百万円(前年同期比7.4%増加)、介護事業において1,097百万円(前年同期比1.4%増加)となったためであります。
売上原価
売上原価は6,914百万円(前年同期比2.5%増加)となりました。材料費は1,615百万円(前年同期比3.9%増加)となりました。労務費は3,078百万円(前年同期比4.6%増加)となりました。経費は業務委託費や地代家賃等の増加等により2,221百万円(前年同期比1.1%減少)となりました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,536百万円(前年同期比7.1%増加)となりました。
営業利益
以上により、当連結会計年度における営業利益は1,631百万円(前年同期比9.3%増加)となりました。
営業外損益
営業外収益は145百万円(前年同期比3.0%減少)となりました。
営業外費用は13百万円(前年同期比978.7%増加)となりました。
経常利益
以上により、当連結会計年度における経常利益は1,762百万円(前年同期比8.3%増加)となりました。
特別損益
特別利益は投資有価証券売却益等により18百万円となりました。
特別損失は減損損失の計上等により242百万となりました。
当期純利益
以上により、税金等調整前当期純利益は1,538百万円(前年同期比4.0%減少)となり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は888百万円(前年同期比15.7%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
冠婚事業
当セグメントにおきましては、婚礼施行組数の増加により売上高は286百万円(前年同期比4.4%増加)、営業利益は43百万円(前年同期比22.0%増加)となりました。
葬祭事業
当セグメントにおきましては、葬儀施行件数及び葬祭一件単価の増加により、売上高は8,686百万円(前年同期比4.6%増加)、営業利益は2,476百万円(前年同期比10.9%増加)となりました。
互助会事業
当セグメントにおきましては、売上高は211百万円(前年同期比7.4%増加)、営業利益は122百万円(前年同期比13.8%増加)となりました。
介護事業
当セグメントにおきましては、売上高は1,097百万円(前年同期比1.4%増加)、営業利益は21百万円(前年同期比40.2%減少)となりました。
財政状態の状況は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、主に現金及び預金の減少31百万円により前連結会計年度末比32百万円減少し9,193百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、主に土地の増加708百万円、投資有価証券の増加475百万円、供託金の減少910百万円により前連結会計年度末比117百万円増加し24,824百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、主に未払消費税等の増加54百万円、未払法人税等の減少39百万円により前連結会計年度末比35百万円増加し1,444百万円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、主に前払式特定取引前受金の減少346百万円により前連結会計年度末比332百万円減少し11,904百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が当期利益の計上により535百万円増加し、自己株式は新規取得により149百万円増加した結果、前連結会計年度末比383百万円増加し20,668百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は33百万円減少し8,506百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,522百万円(前期比4.4%増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,538百万円、減価償却費611百万円、減損損失234百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金346百万円の減少及び法人税等641百万円の支払いによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,053百万円(前期比14.9%減少)となりました。これは主に、供託金の払戻による収入910百万円、有形固定資産の取得による支出1,486百万円、有価証券の取得による支出484百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は502百万円(前期比34.1%増加)となりました。これは自己株式の取得による支出149百万円、配当金の支払い352百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比(%) | |
| (自 2023年4月1日 | |||
| 至 2024年3月31日) | |||
| 冠婚事業 | 湘南事業部 | 180,652 | 5.2 |
| 西事業部 | 99,957 | 3.9 | |
| その他 | 5,785 | △10.0 | |
| 小計 | 286,396 | 4.4 | |
| 葬祭事業 | 西東京事業部 | 527,295 | 2.1 |
| 東事業部 | 2,020,187 | 7.7 | |
| 湘南事業部 | 1,515,344 | 9.6 | |
| 中央事業部 | 1,959,838 | 5.4 | |
| 西事業部 | 1,535,548 | △6.5 | |
| 県央事業部 | 396,629 | 16.2 | |
| さがみライフサービス㈱ | 232,166 | 11.4 | |
| その他 | 494,797 | 3.9 | |
| 小計 | 8,681,807 | 4.6 | |
| 互助会事業(注) | 互助会事業 | 34 | 81.2 |
| 介護事業 | 介護事業 | 1,097,278 | 1.4 |
| その他の事業 | その他 | 16,389 | 52.7 |
| 合計 | 10,081,906 | 4.3 | |
(注) 互助会事業については、外部顧客に対する売上高のみを記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
冠婚事業
当事業では、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置付け変更されたことにより、披露宴を伴う婚礼組
数は持ち直しております。その中で、コミュニティーウェディングの新スタイルとなるコーディネートを誕生さ
せ、SNSやWebでの露出及び施設周辺エリアへの告知を強化し新規顧客誘引に努めてまいりました。
その結果として各種対策の効果もあり、フォトウェディングを除く婚礼施行組数は前年同期に比べ増加となりました。
葬祭事業
当事業は、平安レイサービス及びさがみライフサービスの2社で構成されております。
当連結会計年度において建物貸切型の小規模葬祭施設として2023年7月に小田原セレモニーホール別館「奏送
館」、2023年11月に「湘和会館南町」を開業し順調に施行件数を伸ばしました。
さらに、ご家族の多様化するご安置ニーズに対応するべく、人の尊厳を大切にし故人とゆっくり寄り添える貸
切個室型安置室「貴殯室」をはじめとしたご安置設備の拡充を2023年12月「カルチャーBONDS藤沢」において実施
いたしました。それに併せ、時間を問わずご面会頂けるよう仕組みを見直し、ご利用者のニーズに合わせてご安
置設備を選択できるようにいたしました。
また、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花
を融合させた「追悼生花祭壇」、重低音から超高音まで原音を忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」に
より故人を偲ぶ音楽葬をはじめとした自由葬の提案、その他社内制作によるオリジナル商品を通じてご家族の
方々の想いを形にする提案を継続して行っております。
教育面では、当社独自となる生前相談の研修であるカウンセリングセールストーク研修、潜在的な想いを当社
オリジナル商品を通じて具現化するコンサルティングセールストーク研修を現場で常に行えるよう、管理職から
改めて実施いたしました。それに伴い、各拠点で分散対応していたメール生前相談を一元管理するコールセンタ
ー化を実施し対応力を強化、顧客満足度向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度において当社主要エリアにおける死亡人口増減率は前年同期に比べ下降しましたが、当社グループの葬儀施行件数は増加となりました。また、各種対策の効果により葬祭一件単価も増加となりました。
互助会事業
当事業では、葬儀施行において互助会利用件数及び葬祭一件単価が増加しました。
介護事業
当事業では、高齢者向け賃貸住宅などで収益は改善したものの、グループホームなどで教育期間中の人件費や
物価高による運営経費の負担増加を補いきれませんでした。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況は、以下のとおりであります。
当期は連結売上高、連結営業利益率ともに当初計画を上回りました。しかしながら、当社が目標とする連結営業
利益率17.0%については未達成となりました。引き続き葬祭新店舗の開発等による売上高の拡大と物流効率改
善及び省力化によるマルチ業務、内製化によるコスト改善等を推進し、計画達成に向け取り組んでまいります。
2024年3月期計画対実績
| 指標 | 2024年3月期 | 2024年3月期 | 計画比 | |
| (実績) | (計画) | |||
| 連結売上高 | 10,081百万円 | 9,932百万円 | 149百万円増 | 1.5%増 |
| 連結営業利益 | 1,631百万円 | 1,588百万円 | 43百万円増 | 2.7%増 |
| 連結営業利益率 | 16.2% | 16.0% | 0.2ポイント増 | |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フロー(キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。)を原資とした投資活動を行っております。
また、市場の変化に対応した投資計画に基づき、今後は大規模施設から小規模施設(邸宅型)へシフトすることにより、投資額を軽減し資金の流動性を高めてまいります。
以上により、得られた資金の一部につきましては、株主に対する利益還元として業績に応じた安定的な配当に充当してまいります。(配当政策については、「第4 提出会社の状況 3配当政策」に記載のとおりであります。)
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。(連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重症なものは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。)