四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済の概況は、景気は新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」とする)の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げてまいりました。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がありました。 このような環境下におきまして、当社グループは以前よりウイルス・食中毒対策に使用していた高濃度オゾン発生装置や、感染症対策で追加導入したオゾン式空気清浄機を定期的に稼動し空間除菌に努め、サーモグラフィー及び非接触型体温計、フェイスシールドや卓上シールドを各施設に配備、感染症対策のオペレーションを確立し安心・安全を徹底いたしました。その上で周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保をするとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、前連結会計年度末からの感染症拡大に伴う自粛により、婚礼施行の延期やキャンセルの増加、宴会施行においても予約数が低迷する状況でありました。
その中で、来館が難しい状況下においても当社施設の特徴や各種オリジナル商品に触れてもらえる機会を作るべ
く、来館さながらに商品や施設を案内する「オンライン相談」や「バーチャル試着会」を取り入れました。
また、「ドレスフェスタ」をインスタライブで実施したほか、フォトウェディング専門店Lucia(ルチア)
をはじめとした各サイトにてSNSを活用した露出強化を行い、新規顧客の誘引に努めてまいりました。
その結果、婚礼予約組数には回復の兆候がみられるものの感染症の影響により、その大半は来期以降の施行とな
ったため、婚礼施行組数は減少、売上高は48百万円(前年同期比73.4%減少)、営業損失は48百万円(前年同期は
16百万円の営業利益)となりました。
② 葬祭事業
当事業では、既存施設の施行件数増加を図るため、ご家族が故人にゆったりと寄り添える貸切型の安置室「貴殯室」の新設を2020年9月に「湘和会館長後」において実施いたしました。
また、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等、社内製作によるオリジナル商品を通じて、ご家族の方々の想いを形にする提案を行ってまいりました。
さらに、感染症拡大の予防対策を徹底し、貸切型施設として家族葬を中心とした不特定多数の人たちと交わらない施設の優位性を主体に広告および告知活動の強化をいたしました。
その結果、当社主要エリアにおける死亡人口増減率が前年同期に比べ上昇する中、シェア率は上昇し、施行件数は増加となりました。さらに前連結会計年度に連結子会社となった「さがみライフサービス株式会社」も施行件数に加わり寄与いたしました。しかしながら、コロナ禍による自粛傾向が続き通夜施行や会食利用の減少及び会葬者数の大幅な減少等の影響により葬祭一件単価は減少し、売上高は3,319百万円(前年同期比15.8%減少)、営業利益は775百万円(前年同期比27.4%減少)となりました。
③ 互助会事業
当事業では、葬祭の会員施行件数は前年同期に比べ増加したものの、感染症の影響による葬祭一件単価減少、婚礼施行の延期やキャンセルにより、売上高は81百万円(前年同期比24.5%減少)、営業利益は35百万円(前年同期比34.7%減少)となりました。
④ 介護事業
当事業では、グループホームの空室日数を減らすための待機者管理のほか看護師の確保ができたことにより、新
規顧客獲得に貢献しました。その結果、当第2四半期連結会計期間の業績は前年同期を上回る水準まで復調しまし
たが、緊急事態宣言期間の売上減少を補えず、売上高は541百万円(前年同期比1.2%減少)、営業利益は18百万円
(前年同期比0.2%減少)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,912百万円(前年同期比16.3%減少)、営業利益は344百万円(前年同期比53.3%減少)、経常利益は408百万円(前年同期比49.6%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は269百万円(前年同期比48.8%減少)となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して532百万円の減少となりました。流動資産では、法人税の支払い及び固定資産の取得等により現金及び預金が1,132百万円減少しました。固定資産では、新店開発に伴い土地が285百万円、建設仮勘定が263百万円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して619百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により未払法人税等が292百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が148百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して86百万円の増加となりました。
(2) キャッシュフローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,130百万円減少し9,405百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は152百万円(前年同期は193百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益408百万円、減価償却費244百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金の減少148百万円及び法人税等の支払い414百万円の発生によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は794百万円(前年同期比104.6%増加)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出814百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は183百万円(前年同期比16.4%増加)となりました。これは、配当金の支払い183百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。