四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済の概況は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」とする)の影響が徐々に緩和される中で、先行きについては経済社会活動が正常化に向かい、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、コロナ禍による自粛傾向により、婚礼及び宴会の延期やキャンセルは続いている状況ではありますが、一部では持ち直しの動きもありました。その中で、引き続き成人式や七五三などの各種衣裳レンタルや写真撮影といった商品の販売強化を併せて行ってまいりました。
また、来館が難しい状況下においても当社施設の特徴や各種オリジナル商品に触れてもらえる機会を作るべく、来館さながらに商品や施設を案内する「オンライン相談」を継続して実施、衣裳や写真を中心とした小規模ウェディング専用のプランを、SNSやWeb上で露出を行い、新規顧客誘引に努めてまいりました。
各種対策の効果もあり、婚礼施行組数は前年同期に比べ増加となり、売上高は179百万円(前年同期比33.4%増加)、営業利益は10百万円(前年同期は30百万円の営業損失)となりました。
② 葬祭事業
当事業では、「湘和会堂鵠沼」の老朽化に伴い、2021年11月に中小規模にも対応可能な葬祭施設として「湘和会堂片瀬鵠沼」を隣地に建替え開業いたしました。さらに、2021年12月には建物貸切型の小規模葬祭施設として「湘和会館南湖」を開業いたしました。
また、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等、社内製作によるオリジナル商品を通じて、ご家族の方々の想いを形にする提案を行ってまいりました。
引き続き、感染症の予防対策を徹底し、貸切型施設として家族葬を中心とした不特定多数の人たちと交わらない施設の優位性を主体に広告及び告知活動を強化いたしました。
その結果、湘和会堂片瀬鵠沼の建替え中の営業縮小による影響もあり葬儀施行件数は前年同期に比べ微減いたしましたが、各種対策の効果もあり葬祭一件単価は増加し、売上高は5,505百万円(前年同期比4.7%増加)、営業利益は1,389百万円(前年同期比10.2%増加)となりました。
③ 互助会事業
当事業では、会員施行件数は前年同期に比べ微減いたしましたが、互助会利用時の葬祭一件単価が増加したことにより、売上高は136百万円(前年同期比3.0%増加)、営業利益は62百万円(前年同期比2.6%増加)となりました。
④ 介護事業
当事業では、求人費用や新人スタッフ教育のため労務費が増加いたしました。
その結果、売上高は824百万円(前年同期比0.4%増加)、営業利益は22百万円(前年同期比32.7%減少)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,530百万円(前年同期比4.9%増加)、営業利益は788百万円(前年同期比17.0%増加)、経常利益は896百万円(前年同期比15.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は600百万円(前年同期比12.0%増加)となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して220百万円の減少となりました。流動資産では、現金及び預金が809百万円減少しました。固定資産は、葬祭新店の開業及び連結子会社である山大商事株式会社の新工場建設に伴う建設仮勘定の増加等により、有形固定資産が686百万円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して422百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により未払法人税等が201百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が234百万円減少しました。
純資産は、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が4百万円減少した他、自己株式の取得70百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末と比較して202百万円の増加となりました。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。