四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済の概況は、景気は当面弱さが残るものの個人消費は緩やかに持ち直しており、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかに回復していくことが期待されております。また、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要な状況でありました。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスの商品化による収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率の維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、広告強化として当社施設の特徴や各種オリジナル商品をより多くの方へ伝えるため、各式場のホームページを全面的に刷新し、SNSなどのインターネット媒体を中心とした告知の強化により、新規来館数及び資料請求数の増加に努めてまいりました。
また、継続したフロントスタッフの新規対応・提案力強化の研修を実施し婚礼成約率向上に努めてまいりました。
しかしながら、婚礼一組単価および婚礼施行組数は前年同連結累計期間に比べて減少となり、売上高は267百万円
(前年同期比7.2%減少)、営業利益は17百万円(前年同期比41.5%減少)となりました。
② 葬祭事業
当事業では、建物貸切型の葬祭施設として2019年12月に「湘和会館入谷」を開業いたしました。
また、既存大型葬祭施設の施行件数増加を図るため、大中規模対応のフロアを残しつつ小規模にも対応可能な改装を2019年10月「湘和会堂茅ケ崎」において実施し、家族葬専用式場を新設いたしました。
さらに、生花祭壇および社内製作による「花園」や「追悼壇」など潜在ニーズを具現化したオリジナル商品の提案を通じて想いを確認する「コンサルティングセールストーク」を推進したほか、受注サポート体制の整備を実施しオリジナル生花祭壇販売をはじめ葬祭一件単価の維持向上に努めてまいりました。
一方で、インターネットを含む各種広告媒体を駆使してより細やかな情報発信を定期的に行うなど告知活動を強化するとともに、オリジナル商品を実際に体感していただくための提案型の施設見学会や内覧会を通じて営業活動を行いました。
その中で、当第3四半期連結累計期間において当社主要エリアの死亡人口増減率は上昇し、シェア率も上昇したため施行件数は増加となりましたが、当第3四半期連結会計期間においては死亡人口増減率がマイナスに転じる中、シェア率は上昇したものの施行件数は減少となりました。
その結果、葬祭一件単価は会葬者数減少等の影響により減少し、売上高は6,191百万円(前年同期比0.8%減少)、営業利益は1,797百万円(前年同期比3.1%減少)となりました。
③ 互助会事業
当事業では、互助会加入者総数に対する葬祭の施行利用率は上昇したものの、互助会利用時の葬祭一件単価が減少し、売上高は169百万円(前年同期比3.0%減少)、営業利益は85百万円(前年同期比6.4%減少)となりました。
④ 介護事業
当事業では、グループホームにおける稼働率は引き続き高水準を維持する一方で、訪問サービス部門は稼働数が減少したため、売上高は821百万円(前年同期比0.4%減少)、営業利益は26百万円(前年同期比14.7%増加)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,283百万円(前年同期比1.0%減少)、営業利益は
1,285百万円(前年同期比7.4%減少)、経常利益は1,375百万円(前年同期比7.3%減少)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は909百万円(前年同期比8.9%減少)となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して37百万円の増加となりました。流動資産では、現金及び預金が372百万円減少しました。固定資産では、土地の取得等により324百万円増加しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して542百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により未払法人税等が338百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が212百万円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末と比較して579百万円の増加となりました。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。