有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「真心込めた行動でお客様のお役に立つ」という経営方針に沿って、結婚式・葬儀式・ヘルスケアを中心としたライフサイクル全般にわたるサービスを通じて顧客満足を実現し、地域社会に貢献することを経営の理念としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率とその成長であります。連結営業利益率17%以上を目標とし、連結営業利益の確保とその安定的な成長を図ってまいります。
(3) 経営環境及び経営戦略
冠婚事業におきましては、適齢者人口の減少や未婚・晩婚化にともなう市場規模の縮小傾向は、当面続くものと予想されます。葬祭事業におきましては、業界内の競争は激化しており、消費者の高齢化が進む中で、社交的な交際範囲の縮小と伝統的な葬儀式に対する社会意識の変化による会葬者数の減少などが予想されます。
このような環境のもと、中核である葬祭事業における収益拡大戦略として、新規出店による営業エリアの拡大、顧客ニーズの変化に対応した既存店舗の再構築によるシェア率向上に努めるとともに、会葬者数減少等に起因する、葬儀一件単価の減少や顧客ニーズの多様化を踏まえた葬祭周辺売上の強化、商品構成・料金体系の整備、想いを形にする提案力の向上、高付加価値商品及びサービスのラインナップ充実に注力してまいります。
また、生産性向上戦略として、新規店舗は中小規模タイプに集中し、居抜き物件を採用するなど投資回収効率を重視した設備投資を行うとともに、ドミナントによる人材・物流の効率化、内製化によるコスト改善等を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① 新商品・新サービスの促進
・オリジナル商品の企画(主に生花、料理メニュー、音響・映像分野、リネンによるコーディネートなどセレモニー商品 他)
② 葬儀周辺売上強化
・法事、仏壇仏具販売、墓地墓石斡旋に加え関連する付帯サービスの売上による葬儀一件単価減の補完
③ 葬祭既存施設の再構築と新店舗の出店による営業エリアの拡大
④ 生産性と労務効率の向上
・内製化における機械化・自動化の推進によるコスト改善、人材の適正確保、少数精鋭によるマルチジョブスタッフの育成
⑤ 管理統制システムの強化
・電算システムの活用、データのセキュリティー強化による情報漏えいリスクの予防
当社グループは、「真心込めた行動でお客様のお役に立つ」という経営方針に沿って、結婚式・葬儀式・ヘルスケアを中心としたライフサイクル全般にわたるサービスを通じて顧客満足を実現し、地域社会に貢献することを経営の理念としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率とその成長であります。連結営業利益率17%以上を目標とし、連結営業利益の確保とその安定的な成長を図ってまいります。
(3) 経営環境及び経営戦略
冠婚事業におきましては、適齢者人口の減少や未婚・晩婚化にともなう市場規模の縮小傾向は、当面続くものと予想されます。葬祭事業におきましては、業界内の競争は激化しており、消費者の高齢化が進む中で、社交的な交際範囲の縮小と伝統的な葬儀式に対する社会意識の変化による会葬者数の減少などが予想されます。
このような環境のもと、中核である葬祭事業における収益拡大戦略として、新規出店による営業エリアの拡大、顧客ニーズの変化に対応した既存店舗の再構築によるシェア率向上に努めるとともに、会葬者数減少等に起因する、葬儀一件単価の減少や顧客ニーズの多様化を踏まえた葬祭周辺売上の強化、商品構成・料金体系の整備、想いを形にする提案力の向上、高付加価値商品及びサービスのラインナップ充実に注力してまいります。
また、生産性向上戦略として、新規店舗は中小規模タイプに集中し、居抜き物件を採用するなど投資回収効率を重視した設備投資を行うとともに、ドミナントによる人材・物流の効率化、内製化によるコスト改善等を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① 新商品・新サービスの促進
・オリジナル商品の企画(主に生花、料理メニュー、音響・映像分野、リネンによるコーディネートなどセレモニー商品 他)
② 葬儀周辺売上強化
・法事、仏壇仏具販売、墓地墓石斡旋に加え関連する付帯サービスの売上による葬儀一件単価減の補完
③ 葬祭既存施設の再構築と新店舗の出店による営業エリアの拡大
④ 生産性と労務効率の向上
・内製化における機械化・自動化の推進によるコスト改善、人材の適正確保、少数精鋭によるマルチジョブスタッフの育成
⑤ 管理統制システムの強化
・電算システムの活用、データのセキュリティー強化による情報漏えいリスクの予防