有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「真心込めた行動でお客様のお役に立つ」という経営方針に沿って、結婚式・葬儀式・ヘルスケアを中心としたライフサイクル全般にわたるサービスを通じて顧客満足を実現し、地域社会に貢献することを経営の理念としております。
(2) 経営環境及び経営戦略
経営環境として、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」とする)拡大に伴う内外経済への影響は、その大きさ及び期間ともに不透明な状況であり、また緊急事態宣言や外出自粛要請の解除以降も消費者行動の帰趨については予測のしがたい状況であると考えております。
冠婚事業におきましては、適齢者人口の減少や未婚・晩婚化にともなう市場規模の縮小傾向に加え、感染症に伴う自粛及び規制による婚礼の小規模化など挙式スタイルの変化が予想されます。葬祭事業におきましては、業界内の競争は激化しており、消費者の高齢化が進む中で、社交的な交際範囲の縮小と伝統的な葬儀式に対する社会意識の変化、さらに感染症に伴う越境移動の自粛などにより会葬者数の減少が加速することが予想されます。
このような環境のもと、中核である葬祭事業における収益拡大戦略として、新規出店による営業エリアの拡大、顧客ニーズの変化に対応した既存店舗の再構築によるシェア率向上に努めるとともに、会葬者数減少等に起因する、葬儀一件単価の減少や顧客ニーズの多様化を踏まえた葬祭周辺売上の強化、商品構成・料金体系の整備、想いを形にする提案力の向上、高付加価値商品及びサービスのラインナップ充実に注力してまいります。
また、生産性向上戦略として、新規店舗は中小規模タイプに集中し、居抜き物件を採用するなど投資回収効率を重視した設備投資を行うとともに、ドミナントによる人材・物流の効率化、内製化によるコスト改善等を図ってまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①新商品・新サービスの企画と提案販売の促進
・オリジナル商品とサービスの企画立案を促進し販売に直結させる為に、製造・生産部門と販売部門が共同で
販売提案する体制を構築し、グループ全社売上の確保と外部収入の確保。
(主に生花関連商品、料理及び食料品全般、音響・映像分野、家具備品、リネン装飾などセレモニー商品)
②葬儀周辺売上強化
・法事、仏壇仏具、墓地墓石斡旋、相続に関連する紹介斡旋事業等の拡充及びビデオや写真撮影・加工等を行う
映像部門の機能拡充でメモリアル商品等の付帯サービス売上による葬祭一件単価減の補完。
③既存営業エリアの地盤強化と新規営業エリアへの拡大
・築年数の古い既存大型葬祭施設を市場ニーズに適した施設へ改修及び建替え。既存営業エリア内でもシェア率
の低い地区や新規エリアへの市場規模に応じた出店拡大。
④生産性と労務効率の向上
・全社横断の物流システム構築による配送ロスの低減。内製部門の更なる自動化・無人化を可能にする最新機器
導入による生産性の向上と新たな分野の拡大。各種会議やミーティングをWeb会議にする等、電磁的環境
整備による人的移動ロスの低減。新人教育プログラムを自己学習可能な映像媒体に刷新し育成期間の短縮と
早期戦力化。冠婚葬祭介護や製造部門など部門やグループ各社を超えたマルチジョブスタッフの育成。
⑤管理統制システムの強化
・既存電算システムの電子決裁や受注システム等の社内イントラネット環境に電子図書館を新設し、電子配信に
よる情報展開の推進及びインターネット環境でのセキュリテイ強化による情報漏洩リスクの予防。
(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率とその成長であります。連結営業利益率17%以上を目標とし、連結営業利益の確保とその安定的な成長を図ってまいります。