有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(リース取引関係)
1.リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	建物	合計
	(千円)	(千円)
取得価額相当額	643,693	643,693
減価償却累計額相当額	492,602	492,602
期末残高相当額	151,091	151,091

当連結会計年度(2022年3月31日)

	建物	合計
	(千円)	(千円)
取得価額相当額	643,693	643,693
減価償却累計額相当額	524,786	524,786
期末残高相当額	118,906	118,906

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内	50,771千円	56,760千円
1年超	222,138千円	165,377千円
合計	272,910千円	222,138千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
支払リース料	76,248千円	76,248千円
減価償却費相当額	32,184千円	32,184千円
支払利息相当額	30,321千円	25,006千円

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内	28,320千円	37,680千円
1年超	73,820千円	69,680千円
合計	102,140千円	107,360千円